長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
また、災害対策では、ドローンを使った活動や要配慮者利用施設避難体制の強化など、市民の安全・安心につながる施策は評価します。 次に、柏崎刈羽原発再稼働問題についてであります。磯田市長は、豪雪時の避難の問題など多くのことを解決しない限り、市民の確実で安全な避難は難しいと考えており、実効性のある避難計画の策定は簡単でないとの認識を示しております。
また、災害対策では、ドローンを使った活動や要配慮者利用施設避難体制の強化など、市民の安全・安心につながる施策は評価します。 次に、柏崎刈羽原発再稼働問題についてであります。磯田市長は、豪雪時の避難の問題など多くのことを解決しない限り、市民の確実で安全な避難は難しいと考えており、実効性のある避難計画の策定は簡単でないとの認識を示しております。
367ページに広域避難普及促進経費がありますが、この事業内容と効果を併せて聞かせていただきたいと思います。 ◎金子 危機対策担当課長 広域避難普及促進経費について御説明いたします。 まず、この事業の内容と目的でございますが、信濃川の氾濫を想定しました大規模水害時には、市内の避難対象者が約20万人という試算がされております。
停電のため、私どもでは19日の夕方以降、市内９か所に自主避難所を開設しました。五十嵐委員がお住まいの山古志地域でも、簡易水道のポンプが停止して断水が発生するなど深刻な状況であったということ、そのほか各支所から被災状況報告を頂いております。
◎野口 産業立地課長 まず、熱海市の事件というのは大雨によるものでございますけれども、今回コンクリート殻やアスファルト殻が出たので、絶対ということはなかなか言いにくいものでございますが、一方で行政もその場所の雨量をしっかりと見ながら、危機管理防災本部と連携しながら、事前に危ないと分かる場合は避難していただくという対応をしていきたいと考えております。
もう１つ、説明書369ページの道路高架活用緊急避難施設検討事業費は、過去２か年も検討事業費で盛られていたと思いますが、これまでの検討状況と新年度の検討内容を聞かせてください。 ◎松木 土木政策調整課長 道路高架活用緊急避難施設検討事業費についてでございます。この事業は、高速道路などの盛土区間の法面を洪水時の緊急避難場所として活用することを検討するものでございます。
〔政策監兼危機管理監・危機管理防災本部長野口和弘君登壇〕 ◎政策監兼危機管理監・危機管理防災本部長（野口和弘君） 民間施設の避難所としての活用についてお答えいたします。 水害時においては、市が開設する避難場所だけではなく、浸水しない場所への車での避難や自宅の上層階への避難など、安全確保を最優先に考えた長岡方式の避難行動を実践していただくことが重要であります。
昨年12月には、事故時に避難経路ともなる国道８号や17号で大雪による大規模な立ち往生や広域停電が発生。各自治体は大雪時の移動や情報伝達に強い懸念を示し、国や県に実効性ある避難方針を求めています。 原子力災害時の避難方法に関する検証委員会は、昨年９月21日に報告書を提出し、99項目、456もの論点について県に検討、対応することを求めています。
また、沿道の公共施設を避難場所として提供したところもございました。議員御指摘のとおり、渋滞時のトイレ対策は重要な課題であると認識しております。今後もこうした対応を状況に応じて行うほか、市民や事業者の皆さんに対し、携帯トイレなどの物資をあらかじめ車に備えていただくよう改めて呼びかけてまいります。
諸 橋 虎 雄 (1) 柏崎刈羽原発の再稼働問題について (2) 今冬の雪害について (3) 支所地域の事務拠点化について 五十嵐 良 一 (1) 副市長の退職金について 桑 原 望 (1) 選ばれるまち長岡に向けた産業の成長戦略について (2) 避難所
広域避難対策事業２００万円の減額は、実績見込みによるものであります。 放射線防護施設整備事業３億９,１１９万１,０００円は、中通コミュニティセンター放射線防護工事について、国の補正予算で措置されたことに伴い、追加措置いたしたいものであります。 原子力災害時避難円滑化モデル実証事業６６７万７,０００円の減額は、事業費の確定によるものであります。
（１）、防災力の向上、現状、特性と課題の１つ目、江南区の自主防災組織や避難所運営委員会の組織率はまだ低く、また、新型コロナウイルス感染症の影響により活動が停滞している組織の再開を支援する必要があることから、取組の方向性の地域防災リーダーの育成や関係団体との連携により自主防災組織の活動を充実させるとともに、平時からの避難所運営委員会の立上げを推進します。
これはどういうことかというと、先生いわくふだんの日課としてよく避難訓練がされていたということと、まさかのときの避難訓練が役立ったというふうに先生がおっしゃっているのを拝見したところであります。私が改めて述べるまでもなく、災害に備えた避難訓練や備蓄備品の点検訓練は非常に重要です。
（４）、指定避難所の廃止による住民の不安についてです。 地域の方々からは、最寄りの避難所がなくなることにより、移動手段はもちろんのこと、避難場所の収容人数が確保できるのか懸念されております。例えば南区の味方中学校区を例に挙げると、地域別検討資料では５つの公民館等を原則１施設に集約化の可能性を検討するとされております。
今定例会の一般質問で、神林議員が個別避難計画や避難行動要支援者の支援のことに触れられました。その中で、福祉施設との連携が必要であるということでしたが、今回この避難行動要支援者に対する支援において、９月30日に災害時対応等団体説明会が行われました。そこにかなり多くの法人が参加されたというふうに聞いております。その会の目的や内容を伺います。
〔井崎規之教育長 登壇〕 ◎教育長（井崎規之） 今ほど申し上げました多目的トイレにつきましては、施設のバリアフリー化や避難所としての役割を考慮しつつ、全ての学校に設置するよう計画的に整備を進めているところでございます。
この火災によりまして被災された方々に対し、身を寄せるための避難所の開設など必要な支援を行ってまいります。詳細はまだ不明でありますが、まずは第一報としてお知らせいたします。 ○池田和幸 委員長 本件は、この程度にとどめます。
また、面倉の地滑りについても、県から対策工事を完了していただき、10月31日、避難指示を解除いたしました。こちらについても、降雪前にご尽力いただいた新潟県をはじめ、関係の皆様に心から感謝を申し上げるところであります。 災害復旧以外の道路をはじめとしたインフラ整備についてであります。
防災訓練は、近隣の安全な場所への避難による安全確保や、災害発生時における行動の在り方のみならず、災害発生前の備えについて考える機会としても大切で、毎年のように実施しながら、地域の皆さんからその意識を持ち続けていただきたいと思っております。今年、訓練を実施した方から、段ボールベッドはいいねと、あれはいいわというような声がありました。
訓練は、浄水場で給水車に注水した後、訓練会場に移動し、実際に給水袋への補給や住民への配布、避難所や病院などの受水槽に見立てたタンクへの加圧給水といった大変実践的な内容で訓練を行いました。
また、市地域防災計画に基づき指定しております避難所、一時避難場所及び広域避難場所を国民保護に係る避難施設としても指定してございます。 そこでお聞きいたしますが、Ｊアラートを受信した時点で、市民の皆さんには自らの命を守るために、初動はどうしていただきたいのか。明確な啓発とさらなる周知が必要ではないでしょうか。